2020-11-20 第203回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
また、調剤報酬、技術料でございますけれども、これは、薬局の経営状況に応じまして、医療経済実態調査の調査結果を参考にしながら改定してきておりまして、ちなみに、調剤報酬におきましては、調剤基本料を経営の効率性等を踏まえて設定しておりまして、例えば小規模薬局の調剤基本料につきましては、グループ薬局などと比べまして高い設定としております。
また、調剤報酬、技術料でございますけれども、これは、薬局の経営状況に応じまして、医療経済実態調査の調査結果を参考にしながら改定してきておりまして、ちなみに、調剤報酬におきましては、調剤基本料を経営の効率性等を踏まえて設定しておりまして、例えば小規模薬局の調剤基本料につきましては、グループ薬局などと比べまして高い設定としております。
医療保険におきましては、医師の求めに応じまして、薬局の薬剤師が患者宅を訪問いたしまして必要な薬学的管理指導を行った場合には、調剤基本料、調剤料がまず算定できますけれども、これに加えまして、御指摘のとおり、計画的な訪問時には在宅患者訪問薬剤管理指導料、緊急の訪問時には在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料を算定できることになっております。
今薬局の中身のお話と、それからもう一つは今まで誘導されていた調剤報酬の問題を少し取り上げたいと思いますけれども、今、調剤料にはいろんな種類がありまして、まず調剤基本料というのがございます。
そういったことから、調剤基本料一を算定する薬局以外の、いわゆる門前薬局などが加算を算定する場合には、これは元々やはり特定の医療機関からの集中が多いということで、言わば広い医療機関から、一人の患者について広い医療機関から処方箋をいただくという形では形上ないということで、この門前薬局などが加算を算定する場合には地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績といたしまして、夜間、休日等の対応あるいは重複投薬
また、調剤基本料については、それぞれの薬局の経営状況等を見ながら適宜改定をさせていただいているところでありますので、それらも踏まえて、患者本位に医薬分業が進んでいく、また、その実感をそれぞれの患者の皆さん、国民の皆さんに実感していただけるように努力をしていきたいと思います。
収益力が良い、また、医薬品の備蓄等を効率的に行うことが可能になっている、こういうことを踏まえて、薬局の基本的な運営経費を評価した調剤基本料、ここをどう適正に決めていくのかという課題もありますし、それに必要な措置をとってきているところであります。 引き続き、調剤基本料の在り方については、次回の改定に向けて中医協においてもしっかり御議論いただきたいというふうに考えております。
また、この三十年度の改定の際に、言わば大型の門前薬局というようなところについて、これは門前だからということよりも、まさにその規模によって薬剤の管理とかそういうものに対するコストが違うだろうという観点でございますけれども、そういう大型門前薬局についての調剤基本料の引下げというようなことについても行っているところでございます。
一方で、医薬分業によって、資料二にお示しをしましたとおり、院内処方に比べて院外処方の方が調剤基本料や調剤料、そして調剤管理料が付加されるために、今三倍程度の負担ということになっております。
次に、薬局の調剤報酬について、昨年の改定で地域支援体制加算が導入されたところでありますが、この地域支援体制加算を薬局が算定するには一定の基準を満たす必要がありますが、一方で、地域医療に貢献している実績として八つの要件が課される薬局と、こうした要件が課されないで調剤基本料一として算定できる薬局と、制度上立て分けられておりまして、この点について不公平感があるとの指摘もございます。
この加算の趣旨は、今申し上げましたように、地域における薬局のかかりつけ機能等を評価するものであるということでございますので、薬局の評価の調剤基本料一、二、三とありますが、調剤基本料一以外を算定する薬局、いわゆる門前薬局と言われておりますけれども、そういうものが加算を算定する場合には、地域医療に貢献する体制を有することを示す相当の実績ということで、夜間、休日などの対応や重複投薬の防止に関する実績などの
その中で、調剤報酬に関しまして、いわゆる大型門前薬局の評価の適正化とか、あるいは敷地内薬局に対する調剤基本料の問題等々について御質問をさせていただきました。このような質問に対しまして政府参考人の方から、これらの問題については、調剤報酬の見直しだけではなくて、薬機法その他について総合的な取組が必要と承知していますと、こういう御答弁がございました。
今回、調剤報酬改定ですか、これは少し調剤基本料が低くなる値段設定がされたと聞いておりますが、これでも、病院の中における病院の薬剤部で調剤をした場合と比べるとまだ高いというふうに伺っております。これらについては将来的にどういった方向で収れんさせるおつもりなのか、お考えがありましたら教えてください。
具体的に言えば、いろいろな医薬品を備蓄していくために掛けるコストというのが普通の薬局よりは格段に低くて済んでいるんであろうと、こういう諸点を勘案いたしまして、ただいま御紹介がございましたように、調剤基本料につきまして、通常四十一点のところを十点まで引き下げたということでございます。
個別事例の詳細についての答弁は求めませんが、不正請求を認めている同社の説明によれば、処方箋を受付する医療機関の集中率というものを下げるために傘下の他店舗からほかの医療機関の処方箋を集めたということのようで、結果的に見せかけの集中率を下げることで調剤基本料を高く維持させるようにしたかったということのようです。
平成二十八年度の調剤報酬改定では、御指摘のように、患者の服薬状況を一元的、継続的に把握して服薬指導を行うかかりつけ薬剤師を評価をすることとして新たにかかりつけ薬剤師指導料を創設しましたほか、いわゆる大型門前薬局の調剤基本料の適正化などを行いました。
それは何かというと、四月から診療報酬改定で調剤基本料の特例対象というのが拡大されました。これは何かというと、ある薬局が、処方箋受け付けの回数がたくさんある、一定の回数を超えている、しかも、ある特定の診療所、病院から集中している、こういうようなところについては調剤基本料が減額するという診療報酬改定がありました。それが拡大した。
○鈴木政府参考人 調剤基本料の特例対象からの除外要件についてお尋ねでございます。 御指摘のように、かかりつけ薬剤師の業務を一定以上している場合には、かかりつけ機能を発揮している薬局であるとして、調剤基本料を引き下げないということにしております。
その意味でいけば、在庫を取りそろえる手数料として、薬局でいえば調剤基本料というものがあるという考え方もできるわけでございます。
調剤基本料で見ているのではないかという御指摘、実は、調剤基本料というのは運営必要経費ということですので、確かに、在庫管理業務についてはここである程度は整理ができると思いますが、前回御答弁申し上げました中で在庫管理に触れさせていただきましたのは、今先生も御指摘いただきましたように、手間の問題というよりも、そこに置いてある在庫の価値が、通常予想されるタイミング以外で引き下げが行われた場合には予期せぬ形で
構築と、質が高く効率的な医療提供体制の構築に向けて、まず、入院医療につきましては、病床の機能分化、連携のさらなる推進、救急医療や認知症患者の対応の充実、さらにまた、外来医療、在宅医療につきましては、かかりつけ医、かかりつけ歯科医のさらなる普及、重症患者、小児への在宅医療の強化、さらにまた、医薬品、調剤につきましては、後発医薬品の使用促進、価格適正化、かかりつけ薬剤師の推進、いわゆる大型門前薬局の調剤基本料
○国務大臣（塩崎恭久君） 現在、院外処方の割合を示す、いわゆる医薬分業率というのは約七割にも達してきているわけでありますけれども、医療機関の近隣に多くのいわゆる門前薬局というのが乱立をしている現状というのがありまして、特定の医療機関からの処方箋が集中している薬局については調剤基本料を引き下げておるわけであります。
五万五千軒の薬局からどれをどういうふうにやったと、妥結を九月までにする中で、これは調剤基本料等が、九月の部分で五〇％妥結しないと、二五％基本料をカットされてしまう。 うまく言った人によっては、交通事故で違反切符を切られたら、つまり、妥結ができなかったら現場で報酬が下がるわけですから、切符を切られたら車をとられてしまったというような厳しいところもあるんですね。
いわゆる先生御指摘の大型門前薬局ということで、一か月の処方箋の扱い数が多くて特定の病院から処方箋を受け入れているということでございますが、これにつきましては、これまでは月に四千枚を超えるところ、さらに、かつ特定のところが七割を超えるというところに対して調剤基本料を減算するということをしておりました。
それに対しましての、では、調剤報酬上のどういう対策があるかということで、今回の診療報酬改定の中では、やはり、この先生のつけていただいております資料にもありますように、特定の大型の医療機関の前で、特定のところからだけ集中して処方箋を受け取って、調剤の頻度が偏っておる、そういうふうなところで利益が上がり過ぎていないかというようなことで、そういうところについては調剤基本料等の逓減も厳しくさせていただくというふうなこと
さらに、六兆六千億円の約三〇％、いわゆる調剤基本料とか薬学管理料などの技術部分が大体三割を占めると思うんです。大体そういう認識でいいですか。仮に六兆だったら、一・八兆ぐらいがそういう調剤基本料や薬学管理料などの技術部分ということの認識でいいですか。
次の資料五ページ目に書いているわけですが、あるいは六ページにも資料をつけていますが、現在、八億枚近い処方箋が発行されていて、これは、我々の政権時代に、ちょうど私も財務政務官をさせていただいておりましたが、調剤基本料の一律引き下げ、こんな話、六ページ目の、四十点を二十四点に引き下げるというような、いろいろな話が出てきておりました。記憶をしております。